障害グループホームの開設数は、ここ数年で増加しています。

大手建設業者やフランチャイズなどが、こぞって参入を促しています。

我々専門職へのご相談も、増えています。

 

当事務所は未経験や異業種からの参入をサポートさせていただくことが多いのですが、その際の注意点を記載します。

 

〇職員教育はできますか?

オーナーが福祉の知識が全くなくて、雇用した管理者などに任せきりにするパターンが多いです。

関係が上手くいっており、問題なければいいのですが、不仲になると事業継続ができません。

また、職員教育をオーナーができなければ、そこも管理者に任せきりになります。

福祉の知識はなくとも、職員との関係や教育には、関与するべきです。

 

〇入居者募集のノウハウはありますか?

福祉マーケティングがわかっていないと、入居者募集で苦労するかもしれません。

ノウハウがなければ、集客のできる職員を雇用する、誰かにアドバイスを求めるなどの対応が必要です。

建設業者が参入して箱物はできたが、入居者が集まらないケースがあります。

 

〇法令順守、法改正に対応していっていますか?

福祉事業は、管轄官庁の監督が非常に厳しいのが特徴です。

公費で運営されているので、当然です。

法改正や監査への対応が怠ると、事業停止や公費の返金などをしなければいけません。

 

以上、ざっと最近感じていることを述べました。

 

4f374dcf