市場調査をして、障害者の方が多い地域が理想です。

が、現在はグループホームの数が圧倒的に不足していますので、たいていの地域ではニーズがあります。

 

自治体によっては、不足し過ぎて開業支援してくれる所もあります。

融資や補助金で優遇されるなら、やらない手はありません。

 

また、物件を斡旋してくれる自治体もあります。

その場合、近隣住民調整がやりやすいものです。

自治体のバックアップがあると、説得しやすいからです。

 

ただし、既存のビジネスをされている方は、やはり近いほうがよいでしょう。

何かの際に素早く動き、対応する必要があります。

 

自身はオーナーで職員に任せきりにできるようになるまでは、何かと忙しいと考えていてください。

 

障害者グループホームの開業コンサル