以前の就労継続や放課後デイと同じで、ある程度行政が想定していたサービス数になると、その後は、報酬改定などが行われます。

事業所が飽和すると、良い事業所だけが生き残っていけるように、行政が舵を切るからです。

 

ただ、障がい者グループホームはまだまだ数が不足しています。

例えば、ある県では将来的にグループホーム入居を希望されている障がい者の方が数千人いるのに対して、グループホーム全体の定員が数百しかないような状況です。

 

もちろん、希望者全てがグループホームに入所するわけではありません。

 

しかし、当分の間はグループホームが飽和することは考えにくいです。

 

なぜなら、やはりグループホーム参入は資金は人材確保の問題がありますので、気軽に参入できるものではないからです。