事業所は障害の種類にかかわらず、利用者を受け入れなければならない旨が、法で定められています。

ただ、サービスの専門性確保のためにやむを得ないと認められれば、対象とする障害の種類を特定して事業を実施することが可能です。

 

その方法ですが、

  • 運営規程で規定する
  • 主たる対象者特定に関する書類の提出
  • 理由を明確にし、認められなければならない

以上です。

 

例えば、知的障害の利用者ばかりで、職員も他の障害について知識や専門性がない場合は、受け入れが難しいと思います。

合わないサービスを提供してしまう可能性があるため、ミスマッチにならないように主たる対象者特定を行うなどです。

 

主たる対象者特定