グループホーム建築には、さまざまな法令に適合させる必要がありますが、ここで建築基準法の注意点を説明します。

まず、グループホームは建築基準法上は「寄宿舎」に該当します。

そのため、「寄宿舎」に該当していない場合は、用途変更が必要です。

用途変更は床面積が100㎡を超えるものについて、必要です。

用途変更が不要の場合でも、消防法や都市計画法などの各種法令に適合させる必要があります。

建築士との連携は、欠かせません。

 

〇都市計画法上の注意点

建築基準法は建物の法律ですが、土地の要件にも注意が必要です。

まずは、都市計画法上の用途地域では、工業専用地域では建築できません。

もっとも注意が必要なのは、市街化調整区域です。

市街化調整区域は原則として建築物の建築が禁止されています。

が、例外として社会福祉施設は建築できます。

市街化調整区域で建築する場合は、管轄の自治体と協議しながら、開設を目指してください。

 

建築基準法